可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
そういう中で、例えば今後なかなかスマイリングルームにも足が向かない、そういった深い悩みを抱えた児童・生徒たちに直接家庭訪問をする、またはタブレット端末が配付されておりますので、タブレットでつながるような工夫を考えてみるということで、スマイリングルームの職員が学校の職員に代わって、そういった個々への働きかけをより密にしていきたい、これがさらなる充実でございます。
そういう中で、例えば今後なかなかスマイリングルームにも足が向かない、そういった深い悩みを抱えた児童・生徒たちに直接家庭訪問をする、またはタブレット端末が配付されておりますので、タブレットでつながるような工夫を考えてみるということで、スマイリングルームの職員が学校の職員に代わって、そういった個々への働きかけをより密にしていきたい、これがさらなる充実でございます。
そのことに関して、まず市民のスマホ、タブレットの保有、それからキャッシュレスの活用状況、そういうことがしっかり調査されておるのかということについて伺います。また、18歳以下の子どもを持つ親のスマホ、タブレットの保有率についても伺います。
議第84号 令和４年度多治見市一般会計補正予算（第３号）（所管部分）について、意匠研究所施設整備費について、外国の方もオンライン見学ができるのかとの質疑があり、オンライン見学は、タブレットを職員が持って多治見市陶磁器意匠研究所内をカメラで撮影しながら、イベントや授業の内容を説明する形で行う。日本人だけではなく外国人も対象としており、パンフレットも日本語のものと英語のものを用意している。
学校では、現在１人１台タブレットが導入され、インターネットも活用し、多種多様な情報を瞬時に手に入れることができるようになりました。これまで以上に、幅広い情報を使って学ぶ授業というのが行われるようになったんですね。 現在、必要な情報を検索、選択し、情報が正しいか判断しながら、考えをまとめ、伝えるといった学習活動を行う中で、情報リテラシーを育成したいと考えております。
現在、文科省のホームページに、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが作成され、タブレットを使うときの５つの約束を児童用、生徒用、保護者用の３種類が公開をされています。 そこで、アの本市の児童生徒の視力検査結果の推移、また医師の見解について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
また、１人１端末ということで学校には児童生徒にタブレット端末が配付され、電子黒板も整備されています。これには大変資金が要るなということを感じておるわけですが、こういったタブレット端末や電子黒板の資金について、国がどれだけ責任を持っていただけるのか定かではないという現状があるように思っております。この学校施設整備基金ではタブレット端末や電子黒板の今後の更新費用等も含まれて、想定されておりますか。
また、教育の分野での情報通信技術も進みつつあり、電子黒板や１人１台タブレット、電子教科書やリモート学習など、田舎と都会の子どもたちの間の地理的な違いが薄くなっていますし、それはこれからも進んでいくのではないかと考えております。 私は、教育の独自性はしっかりと確保する必要があると考えております。 教育を提供するのは、現場の教員の皆さんです。時代に即した様々な内容が教育の中に盛り込まれています。
２番目、タブレットによる議会、議員間の通信等の推進。 ３番目、地域課題解決のための議会報告会と懇談会は、常任委員会別、地域割り別にて開催をします。 ４番目です。議会広報広聴活動のグレードアップということで、今も「議会のトビラ」がございますけれども、これをもっと深掘りをする。市内の中高生や岐阜医療科学大学生等、青少年とのまちづくり懇談会を実施する。 ５番目です。
具体的には、議会事務局の定員、配置人数を増やす、あるいはタブレットの更新ということを挙げられましたね。ほかにも今後財政需要が発生する可能性があるという御指摘の内容は理解できましたが、私は疑問に思っておりますよ。 議会事務局の人数が、この間、条例定数より少なくて議会から増員を求めましたが、かなっておりません。
また、多くの業種で顧客とのやり取りがタブレット端末上でなされ、顧客は確認の上、サインするのみで済む場面が増えてきました。 これらは民間が先鞭となり、海外のデジタル化先進国に大きく遅れを取りながらも、わが国でもこのコロナ禍がきっかけとなり少しずつですが進みつつあります。 そのような中、政府はデジタル庁設置にてデジタル社会の司令塔となって将来に向けてＤＸ推進の号令をかけています。
ＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、昨年度まで、各学校でタブレットを活用した授業やオンラインでの授業を実施できるようになりました。今年度は、さらにタブレットを有効活用した個別最適な学び、協働的な学びを目指したいと思っています。
◎教育長（森正昭君） 家庭での様子の把握の仕方ですが、不登校児童生徒の家庭等での状況については、各学校で学級担任やスクール相談員が家庭訪問を行ったり、タブレットを使ってオンラインによる学習支援や連絡をしたりすることで把握しています。
児童生徒が休校等になった場合の学習進度のばらつきが起きないように、タブレットを持ち帰ってオンライン授業や課題に取り組むなどで学習の保障を行っているところです。 また、児童生徒の中から陽性者が出たときには、感染状況に応じて学級閉鎖等の対応を早期に行い、感染が一層拡大することを抑制することで学級閉鎖を極力長期化させないように対応し、学習進度のばらつきが生じないように取り組んでいるところです。
新型コロナウイルス感染症を考慮して、出前講座は今までのところ中止をしてきましたが、令和４年２月には、中学校２校において家庭科の授業で啓発パンフレット、こんなようなものになりますけれども、教員から生徒に授業で説明をしてもらい、タブレット端末によって理解度確認テストを実施して理解の定着を図っております。
本市のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況は、学校ＩＣＴにおけるタブレット１人１台の整備や、光回線の未整備地区解消、新型コロナウイルスワクチン接種の電子申請、各種料金におけるスマートフォン決済の導入、ツイッターやインスタグラムなど市公式ＳＮＳの開設による情報発信の強化など、デジタル化の流れを着実に進めております。
図書館は誰でも自由に利用できるところに公共施設の重要な役割を持っているが、タブレットなどの端末を所有していない人などは電子図書を利用できる状況ではないことから、電子図書にかける比率が大き過ぎるのではないか、また、さらなる一般図書の充実を図るよう求めるべきではないかとの意見に対し、若者を中心にタブレットなどを利用する人が多くなっているため、一般図書と電子図書の割合が近づくのはやむを得ない。
タブレットや大型モニターを活用することで、教師の指導や支援が分かりやすくかつタイムリーになったり、児童生徒が学ぶ方法を自分で選択したりできるようになってきております。こうした各学校の取組については、ＩＣＴ活用ガイドブックにまとめました。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） 読み書きの発達特性を持つ児童生徒の困りを改善、軽減する方法として、電子黒板や１人１台のタブレット端末などのＩＣＴ機器の活用は大変有効であると考えています。
昨年、一人一人にタブレットを整備することができたため、従来の支援に加え、次のようなビデオ会議を活用した支援も行えるようになりました。教育相談室では、ビデオ会議を通して、教室の授業を視聴するなど、教室以外の場所から授業に参加できる環境を整えています。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入し、個別最適な学びや協働的な学びが一層求められるようになったことから、日常生活や学校生活でのタブレット端末の活用や学校内、学校間及び各家庭をオンラインでつないだ効果的な学習を行うなど、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、ＩＣＴ教育を推進いたします。